電子契約を導入すればコスト削減が可能

電子契約を導入すればコスト削減が可能

電子契約の導入には様々なメリットがありますが、代表的なメリットがコスト削減が図れることです。
紙の契約書には、契約金額に応じた額の収入印紙(印紙税)を貼り付ける必要がありますが、電子契約では収入印紙は不要です。
国税庁は、文書を作成しても現物が交付されていなければ印紙税の課税対象外になるという見解をホームページ上に公開しています。
また、参議院質疑においても、電磁的記録により作成された文書には印紙税が課されないことが示されているので、電子ファイルで契約を交わす電子契約では印紙税がかからないということになります。
印紙税は、契約金額が高額になれば数十万円ほどの金額になるケースもありますが、電子契約を導入すればその費用を全額節約することが可能です。
加えて、契約書を作成する際のインク代や紙代、製本にかかる人件費、取引先へ送付する際の郵送費を節約することもできるので、契約数が多い企業ほど大幅なコストダウンにつなげることができます。

電子契約の導入には様々なメリットがある!

電子契約の導入には様々なメリットがありますが、まず挙げられるのはコスト削減につながることです。
書の契約書には契約金額に応じた印紙税が発生しますが、電子契約は文書には該当しないので印紙税は一切かかりません。
加えて、インターネット上で契約が完了するので、印刷・製本・郵送といったコストを削減することもできます。
契約業務の効率化が図れるのも、電子契約のメリットのひとつです。
印刷・製本・押印・郵送という業務が省略できるので、従業員は省略できた時間を他の作業に費やすことができます。
また、コンプライアンスの強化を図ることも可能です。
電子契約では、契約が締結されるまでに誰がいつ関わったのかがログデータとして残るとともに、電子署名についても本人証明の仕組みが備わっているため、改ざんのリスクは紙ベースの契約書よりも抑えられています。
さらに、閲覧権限も管理できるので、書面での契約よりもコンプライアンスの強化につながります。

著者:田村公江

筆者プロフィール

岐阜県岐阜市生まれ。
在宅ワークに役立つ、電子契約の種類やメリットについて発信しています。